相続税の申告期限と基礎控除

公開日：2026年11月2日

実家を相続したとき、相続税がかかるかどうかは、財産の合計と基礎控除の比較で決まります。この記事では、申告の期限と基礎控除の計算を整理します。

申告と納付の期限は10ヶ月

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。申告先は、亡くなった方の最後の住所地を担当する税務署です。

期限を過ぎると、延滞税などがかかる場合があります。財産の把握に時間がかかる場合は、早めに準備を始めることが大切です。

相続税には、基礎控除があります。計算式は、次のとおりです。

基礎控除＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が2人なら、基礎控除は4,200万円です。財産の合計が基礎控除以下であれば、相続税はかからず、申告も原則として不要です。

相続税の計算では、土地は路線価などを基に、建物は固定資産税評価額を基に評価します。売却の価格とは別の数字になるため、売れる金額と税金の評価は分けて考える必要があります。

小規模な宅地には、評価を下げる特例（小規模宅地等の特例）もあります。要件が細かいため、当てはまるかどうかは専門家への確認が必要です。

相続には、相続税の申告以外にも期限があります。無料の道具「実家じまい期限チェッカー」では、相続税の期限に加えて、相続登記、相続放棄、準確定申告の期限もあわせて確認できます。

この記事は制度のあらましです。相続税がかかるかどうかの最終的な判断は、税理士などの専門家にご相談ください。