空き家の解体費用はいくらですか

公開日：2026年11月4日

空き家の解体費用は、建物の構造と大きさで決まります。木造なら、1坪あたり3万円から5万円程度が一般的な目安です。ただし、立地や残置物で金額は大きく変わるため、最終的には複数の見積もりで確認する必要があります。この記事では、費用の目安と、金額が増える要因を整理します。

構造ごとの目安

一般的な目安は、次のとおりです（1坪あたり）。

• 木造：3万円から5万円程度
• 鉄骨造：4万円から6万円程度
• 鉄筋コンクリート造（RC造）：6万円から8万円程度

たとえば30坪の木造住宅なら、90万円から150万円程度が本体工事の目安です。このほかに、付帯工事や諸費用が加わります。地域や業者で差があるため、この数字は幅を持って見てください。

費用が増える要因

次の条件があると、見積もりは高くなります。

• アスベスト（石綿）の調査や除去が必要な場合
• 重機やトラックが入りにくい、道が狭い立地
• 家財などの残置物が多い場合
• ブロック塀、庭木、カーポートなどの付帯物の撤去
• 浄化槽の撤去や、地中に埋まった物の処理

とくにアスベストは、調査が義務づけられている場合があり、見つかると除去費用が大きく加わります。

解体した後の税金

家を取り壊して更地にすると、土地の固定資産税の特例（住宅用地の特例）が外れます。そのため、土地の固定資産税は上がる場合があります。売る予定がある場合は、解体の時期と売却の時期を合わせて考えることが大切です。

進め方と手続き

解体は、次の順番で進めます。

1. 複数の業者から見積もりを取り、内訳を比べる
2. 契約の前に、アスベスト調査の扱いと追加費用の条件を確認する
3. 一定規模以上の解体では、建設リサイクル法に基づく届出を行う
4. 近隣へあいさつをしてから工事に入る
5. 工事の後は、建物の滅失登記を1ヶ月以内に申請する

自治体によっては、空き家の解体に補助金を出している場合があります。工事の契約前に、市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。

よくある質問

更地にすると固定資産税はどれくらい上がりますか？

住宅用地の特例が外れるため、土地の課税標準が上がり、税額も増えます。ただし、負担を急に増やさない調整の仕組みがあるため、税額がそのまま何倍にもなるとは限りません。金額は市区町村の税務担当で確認できます。

解体の補助金はありますか？

自治体ごとに制度があり、対象の条件や金額は市区町村で異なります。老朽化した空き家や、倒壊のおそれがある空き家を対象にする例があります。契約の前に確認することが大切です。補助金は工事後の申請では受けられない場合があります。

滅失登記をしないとどうなりますか？

建物を取り壊したら、1ヶ月以内に滅失登記を申請する義務があります。登記が残ったままだと、存在しない建物に固定資産税がかかり続ける場合や、売却の手続きで手間が増える場合があります。

この記事の金額は一般的な目安です。実際の費用は現地の状況で変わるため、複数の見積もりで確認してください。制度の内容は、国土交通省などの公表資料をもとに確認しています。