相続と空き家の用語集

公開日：2026年11月4日

相続した実家や空き家の手続きで出てくる言葉の意味を、短く整理しました。詳しい内容は、それぞれの読みものもあわせてご覧ください。

相続登記

相続で取得した不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ移す登記です。2024年4月1日から申請が義務になり、取得を知った日から3年以内が期限です。

相続人申告登記

遺産分割がまとまらず期限内に相続登記ができない場合に、自分が相続人であることを法務局に申し出る制度です。基本的な申請義務を果たした扱いになりますが、売却のための名義変更にはなりません。

相続放棄

借金も含めて一切の財産を引き継がないことを、家庭裁判所に申し立てる手続きです。自分が相続人になったと知った時から3ヶ月以内が期限です。

熟慮期間

相続人が、相続を受け入れるか放棄するかを考える期間です。原則として、相続人になったと知った時から3ヶ月です。

準確定申告

亡くなった方の1月1日から死亡した日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告です。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。

基礎控除（相続税）

相続税がかからない範囲を決める金額です。3,000万円に、法定相続人1人あたり600万円を加えて計算します。

法定相続人

法律で相続する権利があると定められた人です。配偶者は常に相続人となり、子、親、兄弟姉妹の順に範囲が決まります。

被相続人

相続で財産を残した人、つまり亡くなった方のことです。

遺産分割協議

相続人全員で、財産をどのように分けるかを話し合うことです。まとまった内容は遺産分割協議書に残します。

譲渡所得

不動産などを売って得た利益のことです。売却価格から取得費や売却の費用を差し引いて計算します。相続空き家の特例では、最大3,000万円の控除が使える場合があります。

登録免許税

登記を申請するときに納める国税です。相続登記では、固定資産税評価額の0.4パーセントです。

固定資産税評価証明書

不動産の固定資産税評価額を示す証明書です。市区町村で取得でき、登録免許税の計算などに使います。

特定空家等

放置すると倒壊するおそれがあるなど、生活環境に悪影響を及ぼす状態にあるとして、自治体が指定した空き家です。勧告を受けると、住宅用地の特例の対象から外れます。

管理不全空家等

管理が不十分で、このままでは特定空家等になるおそれがあると自治体が認めた空き家です。指導や勧告の対象になります。

住宅用地の特例

住宅が建っている土地について、固定資産税の課税標準を小さくする特例です。小規模な住宅用地（200平方メートル以下）では、課税標準が6分の1になります。

滅失登記

建物を取り壊したときに、その建物の登記を閉じる手続きです。取り壊しから1ヶ月以内の申請が義務です。